現在世界人口の60％以上が農業に従事しており、開発途上国では貧困層の4人のうち3人が農村地域に居住し、生計を農業に依存しています。更に人口の増加や気候変動などに起因する環境問題やガバナンスなど農村地域で取り組むべき問題も複雑化・多様化しています。また近年では戦争や地域紛争、さらにはエネルギー生産への穀物利用の拡大等により、世界の食料事情が厳しい状況になりつつあります。これらの厳しい事情に対応するべく、我が国の開発途上国への政府開発援助（ODA）の基本方針は、貧困削減のための農業・農村開発分野の協力を重視しており、生産力向上などの農業農村開発を効果的・効率的に実施するために、開発途上国の政策や援助需要を踏まえつつ、我が国の経済社会発展や経済協力の経験を途上国の開発に役立てるとともに、我が国が有する優れた技術、知見、人材及び制度を活用した様々なプログラムを展開しています。
農業開発分野の国際協力がいかに重要かは、アフガニスタンで医療活動に従事していた故中村哲医師が、2000年に発生した大干ばつを機に衛生的な水と十分な食料の必要性を痛感し、水源確保のための井戸や農業用水路の建設といった農業土木事業を自ら実施するに至った経緯からも読み解くことができます。（2011年度ADCAセミナー基調講演参照）
